日本の金融機関の将来

今回は日本の金融機関（銀行・信金）の将来について書きたいと思います。

日本政府は「預金から投資」という謳い文句で国民に投資に興味を持って貰おうとしています。非課税口座やジュニアNISA、積立NISAなどの推進により、国民に投資に慣れてもらおうと色々な政策を実施しています。

日本の約1700兆円の家計資産の52%が現預金であり、米国や英国と比べるとかなり高い割合となっています。現預金では「お金でお金を稼ぐ」いわゆる信用創造機能が働かず、金融資産の伸びにくくなる傾向があります。

そこで政府や金融機関は、国民に投資してもらおうと様々な投資キャンペーンを実施しています。今後は、投資信託や株式の販売が盛んになっていくと思われます。

投資商品の１つとして仮想通貨ビットコインが注目を集めるのでは？と私は思います。投資目的でビットコインを保有することもできるし、そのビットコインを使ってモノやサービスを買うこともできます。また、外貨へ交換することも容易にできるため、リスク回避先としても機能すると思います。

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